暴露!情報社会の影と暗闇!

【年次改革要望書】獰猛かつ姑息(こそく)な狩猟民族たる腐れ外道アメ公からの命令書。

「獰猛(どうもう)かつ姑息(こそく)な狩猟民族たる腐れ外道アメ公」からの、


【年次改革要望書】


ヾ(*`Д´*)ノ"


はもう来とるのかぁ~!


どうなんじゃ~!


!(;`O´) ボケが!


昨年は、10月18日に日本政府に届けられとるのじゃから、今年も、もうすでに来とるハズじゃ!


毎年、10月の中旬頃に届いておる!


毎年、毎年、ぬかりなくじゃ!


※注


日本政府では、国民に知られては困るので、一切国民には知らせていないのですが、米国政府は何ら隠すことなく在日米国大使館のホームページに、米国政府から日本政府に出した要望書を日本語に翻訳(日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。)して掲載しています。


な、なめちゅう!


そんな、


【年次改革要望書】


は、


実は「要望」とは、名ばかりで本当のところは、主人である害国アメリカからの属国(忠犬ポチ公)イエローモンキー・ジャパニーズへの「命令書」なのじゃが・・・


正式名称は、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(年次改革要望書)となっておる!


由来をたどれば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされておる。


年次改革要望書を探すネコの画像!

で!


1994年10月、最初に提示された米国政府からの年次改革要望書は、32ページの英語の文章で、個別産業分野では、農業、自動車、建築材料、流通、エネルギー、金融、投資、弁護士業、医薬・医療、情報通信など、


また分野横断的なテーマでは、規制緩和や行政改革、審議会行政や情報公開、独占禁止法と公正取引委員会、入札制度や業界慣行、そして民事訴訟制度などが網羅され、まさに日本の産業、経済、行政から司法にいたるまで、そのすべてを対象にしたさまざまな要求が列挙されているものだった。


それからというもの、毎年、毎年10月の中旬頃に届いておる!


アメリカは国益重視なので、たとえば、日本の「郵政民営化」など将来アメリカの国益となることをズケズケと要求してきます。そのたびに、日本の官僚や政治家は「ヘイコラ」しているのです。


しかし、


年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはありませぬ!


国民に知られたらマズイ!


ヾ(*`Д´*)ノ"


からなのじゃ~!


!(;`O´) ボケが!


!(;`O´) クソッタレ~!



『拒否できない日本』


注(文春新書 関岡 英之 著)


で、少しは国民にも知られるようになって来とるのは事実なのだが・・・


しかし、現状はというと・・・


まだまだ知られておらん!


なぜ、


日本の政策・制度にとっては、これほど重要な意味をもつ米国政府からの公式文章である「年次改革要望書」が、日本国民にはほとんど知らさていないのか?


不思議なことに、マスコミ・メディアも、このことは、ほとんど、ないといってもよいほど、報道していません。


それもそのハズ、


実は歴代の「総理大臣」の仕事とは、この「年次改革要望書」で命令された内容を着実に遂行するだけなのだ!


っていうことが、


ヾ(*`Д´*)ノ"


完全にバレちまう~!


からね。


年次改革要望書の存在がバレることを恐れるネコの画像!

すると!


国民にすれば・・・


たかがアメリカの御用聞きに、


ヾ(*`Д´*)ノ"


国会議員が800人もいるのかぁ!


てなコトになりかねない。


すると必然的に・・・


『国会議員の削減』


を叫ぶ暴動が起きるやも知れず。


ヤバイ・・・


職を失う・・・


しかし!


国民に知れわたるのを一番、恐れているのは実は官僚のトップだということですゾ!


「年次改革要望書」は、日本の各省庁ごとに、こと細かく手分けされ届けられてるのですが、


官僚達にすれば、自分達が日本のことを考えて、あれこれ実行しているのではなく、実はただアメリカの命令を忠実に実行しているだけだったのだ、ということが国民にバレちまう!


すると・・・


高い報酬と、天下り先での二重、三重の高額退職金はこれから先どうなる?


イヤじゃ、イヤじゃ~!


イヤじゃ、イヤじゃ~!


甘い蜜をいつまでも吸いたい!


ヾ(*`Д´*)ノ"


皆そうして来たんじゃ!


『国民には重税を!』自分達には『甘い蜜を!』


これこそ「勝利の方程式!」


弱肉強食!


格差拡大!


市場原理主義!


チ~ン!


チ~ン!


チ~ン!


ま、


とにもかくにも・・・


日本国の政策を決めているのは政治家でも官僚でもなく、国の政策を決めているものは、アメリカからの【年次改革要望書】という「命令」であり,政治家や官僚はそれをただ「実行」しているだけだということ。


先の郵政民営化も、「コイズミの専売特許でも」、「小泉改革」でもなんでもなく、実はアメリカからの、「年次改革要望書」による要求のひとつを遂行しただけにすぎません。


そればかりか・・・


いま日本で起っている、労働者の基本的権利の侵害、所得格差の拡大、後期高齢者、医療崩壊・・・etc。さまざまな「改革」が、じつは米国からの「命令」をただ実行しただけの結果だということを国民は早く気づくべきではないでしょうか?


ま、気づいたとしても・・・


どうにもならんかも知れんケドね。


「獰猛(どうもう)かつ姑息(こそく)な狩猟民族たる腐れ外道アメ公」


こヤツらの国の滅亡こそ、


日本国が真の独立国家となる条件・・・


ま、


もうすぐ天罰が下るでしょうケドね。


天罰を待つネコの画像!

我はただ!


それを、待ち望むものなり!


仙光寺 恵美 輩


チ~ン!


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